四万十市議会 2022-03-11 03月11日－04号
しかしながら、昨年チャレンジ事業も残念ながら終了して、本当に各地区のチャレンジ事業にご尽力していただいた区、市民の皆さんっていうののおかげで結構確かに収益もあって区の収益になってっていうことで喜ばれてましたけども。少しでもそういったことで分別とかの意識ができてきてたけども、残念ながら業者さんもいっぱいいっぱいの状態でやめざるを得なかった。その中で次の策をまだ誰も打ててないんです、これは執行部も。
しかしながら、昨年チャレンジ事業も残念ながら終了して、本当に各地区のチャレンジ事業にご尽力していただいた区、市民の皆さんっていうののおかげで結構確かに収益もあって区の収益になってっていうことで喜ばれてましたけども。少しでもそういったことで分別とかの意識ができてきてたけども、残念ながら業者さんもいっぱいいっぱいの状態でやめざるを得なかった。その中で次の策をまだ誰も打ててないんです、これは執行部も。
次に、環境生活課からチャレンジ事業の見直しについて、四万十市景観計画区域における行為の届出及び高知県四万十川の保全と流域の振興に関する基本条例における許可申請書について報告を受けました。
本市でも食品廃棄物の排出を抑制しますと、家庭ごみ減量チャレンジ事業としても取り組んでおりますが、まだまだ市民には浸透しているようには感じられません。家庭において食品ロスを減らす工夫を更に市民に普及啓発していく必要があると考えますが、本市の考えをお聞きいたします。 ○副議長（安岡明） 渡邊環境生活課長。 ◎環境生活課長（渡邊康） お答えいたします。
更に、チャレンジ事業の収集量も、平成22年をピークに減少していまして、何もかも悪化しているので驚かざるを得ない訳であります。 その後、当市の一般廃棄物処理基本計画中間見直し（平成29年度から平成38年度）や平成28年度当市の事務報告書も作成され、これらの資料を基に当市の廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例第５条市の責務の規定に照らし、以後質問をいたします。
また，高知市は，高知市民の健康増進を図るために，内臓脂肪型肥満に着目して特定健康診査を実施して，メタボリックシンドロームのリスクの高い市民に特定保健指導を指導，また高知市いきいき健康チャレンジ事業もスタートして，市民のメタボ対策に取り組んでいます。 しかし，市の執行部の中に，小太りではなくメタボと疑われる方が何人か見受けられます。
◆３番（垣内孝文） 27年度は１万2,665ｔということでございますけれども、リサイクル率については、平成15年度4.9％であったものが、チャレンジ事業を開始いたしました平成19年度には7.9％となり、平成24年度には10.9％とその効果は上昇してきております。近年の状況は如何でございますでしょうか。 ○議長（矢野川信一） 伊勢脇環境生活課長。 ◎環境生活課長（伊勢脇敬三） ご答弁いたします。
みでございますけれども，温室効果ガス削減に向けまして，庁内につきましては，事務事業の中の省エネルギーを進めますとともに，また高知市地球温暖化対策地域推進実行計画，これは区域施策編ということになっておりますが，土佐から始まる環境民権運動というものを旗印にしまして，市内のスーパー等の量販店とレジ袋の削減に取り組む事業や，小学生を含みます各御家庭に省エネについてチャレンジをしていただくということで，よさこいＥＣＯライフチャレンジ事業
次に，低炭素都市づくりの取り組みについての御質問ですが，本市では平成21年度より，よさこいＥＣＯライフチャレンジ事業を実施しておりまして，25年度からは対象者を小学生といたしまして，学校を通じ広く募集をし，夏休み等の長期休暇中に節電等の省エネ行動にチャレンジしていただく取り組みを行っております。
情報発信に関する支援策としましては，中小企業者等が製品の広告掲載を行う経費などに対し，最高20万円を助成する販路拡大チャレンジ事業があり，案件によっては商談成立金額の合計が１億円を超えるなど，情報の発信は，そのやり方次第で大変大きな成果も上がっており，来年度に向けて新たな支援制度についての検討を進めてまいります。 ○副議長（和田勝美君） 近森正久議員。
商業振興では，お町の再興を目指した東西軸エリア活性化プランに基づき各種振興事業を実施するとともに，さらに広範囲の中心市街地の活性化を図るため，中心市街地の活性化に関する法律に基づき策定した高知市中心市街地活性化基本計画が平成24年11月に内閣総理大臣の認定を受けたほか，地場産品の販路拡大等を図るため，販路拡大チャレンジ事業を実施するなど，新たな販路拡大やビジネスマッチングの機会を創出しました。
商業振興では，お町の再興を目指した東西軸エリア活性化プランに基づき各種振興事業を実施するとともに，地場産品の販路拡大等を図るため，ベンチャー企業への支援や販路拡大チャレンジ事業を実施するなど，新たな販路拡大やビジネスマッチングの機会を創出しました。
一般廃棄物の発生抑制、資源化の推進及び適正処理を図るために、平成19年３月に策定した四万十市一般廃棄物処理基本計画に基づき、家庭ごみ減量チャレンジ事業やレジ袋削減のマイバッグ運動の実施、リサイクル品目の追加や出し方の緩和など、ごみ減量化、資源化に対する様々な取り組みを実施してきました。
産業振興では，お町の再興を目指した官民協働の取り組みを推進するため，平成23年３月に県市合同で，はりまや橋周辺から高知城までの東西軸エリア活性化プランを策定するとともに，地場産品の販路拡大等を図るため，ベンチャー企業への支援や販路拡大チャレンジ事業を実施するなど，新たな販路開拓やビジネスマッチングの機会を創出しました。
特にチャレンジ事業は着実に成果を上げていますので継続しなければなりません。更に財政面から考えてみましても、当市も財政の厳しい状況下にあって、経費削減に取り組んでいるところであります。そんな中、ごみ減量による溶融炉の運営経費負担金の縮減を見逃してはなりません。
また，高知市独自でこうち販路拡大チャレンジ事業としまして，全国の見本市へ出展をする際に助成金を構えておりまして，販路拡大への支援も行ってきております。スーパーマーケット・トレードショーとかさまざまな見本市がありますので，そこへの支援ということも行っているところでもございます。
昨年３月に策定しました高知市地球温暖化対策地域推進計画に基づく土佐から始まる環境民権運動推進協定の締結や，市民の方々や事業者にエネルギー使用削減に取り組んでいただくよさこいＥＣＯライフチャレンジ事業への取り組み成果として，200万枚以上のレジ袋の削減や家庭でのエネルギー使用量の削減など一定のＣＯ２削減効果が上がってきております。
そこで、４つ目の福祉ごみチャレンジ事業について具体的な質問をさせていただきます。 この事業は、家庭ごみ減量チャレンジ事業の福祉版で、障害者福祉サービス事業所にリサイクルごみ収集業務を行ってもらい、就労体験と共に、リサイクル業者に持ち込んだ対価を団体の収入としてもらうとの説明が書かれています。
４つ目は、福祉ごみ減量チャレンジ事業です。好評をいただいています家庭ごみ減量チャレンジ事業の福祉版で、障害者福祉サービス事業所にリサイクルごみ収集業務を行ってもらい、就労経験と共にリサイクル業者に持ち込んだ対価を団体の収入としてもらうものです。 続いて、地球温暖化防止対策の取り組みです。
今回補正をお願いしております金額は78万7,000円でございますけれど、この内容は最近の古紙やアルミ缶、スチール缶などのリサイクル品目の取引価格の下落に伴いまして、19年度より実施しております家庭ごみ減量チャレンジ事業の認定地区のリサイクル活動が低下しないように認定地区の取り組みを財政的に支援し、同事業の普及促進を図ろうというもんでございます。
これは最近の古紙や金属類の買い取り価格の下落に伴い、平成19年度より実施しています家庭ごみ減量チャレンジ事業の認定地区のリサイクル活動が低下しないように、認定地区の取り組みを財政的に支援し、同事業の普及促進を図るものです。 そのほか、16目情報化推進費では、古津賀・中筋地区情報通信基盤整備4,441万5,000円の補正をお願いしています。